こどもデータ連携システム 無償版 利用規約

KDRラボ（以下「運営者」といいます。）は、こどもデータ連携システムの無償版（以下「本ソフトウェア」といいます。）を利用していただくための条件を、この利用規約（以下「本規約」といいます。）で定めます。本ソフトウェアをダウンロードし、または利用する前に、本規約をお読みください。

第1条（適用と同意）

1. 本規約は、本ソフトウェアのダウンロードと利用のすべてに適用します。
2. 「利用規約に同意する」にチェックを入れてダウンロードした時点、または本ソフトウェアを利用した時点で、利用者は本規約に同意したものとします。
3. 利用者が、地方公共団体、民間事業者その他の団体の職員・従業員として本ソフトウェアを利用する場合、その団体が本規約に同意したものとします。その団体は、所属する職員・従業員に本規約を守らせるものとします。

第2条（定義）

本規約で使う言葉の意味は、次のとおりです。

第3条（利用の許諾）

1. 運営者は、利用者に対し、本規約に従うことを条件として、本ソフトウェアを無償で利用することを許諾します。この許諾は、譲渡できず、独占的なものではありません。
2. 利用者は、利用団体の内部で利用する目的に限り、本ソフトウェアを必要な台数のパソコンにインストールし、複製することができます。ただし、民間事業者等は、第4条で定める目的の範囲に限ります。
3. 利用団体は、業務を委託する者（利用団体が認めた再委託先を含みます。以下「委託先」といいます。）に、その業務の範囲で本ソフトウェアを使わせることができます。この場合、利用団体は委託先に本規約を守らせ、委託先の行為について責任を負うものとします。
4. 本ソフトウェアの画面には、本規約に基づいて提供していない機能の表示が含まれることがあります。それらの機能は、本規約による許諾の対象外です。

第4条（民間事業者等による利用）

1. 民間事業者等は、次のいずれかの目的に限り、本ソフトウェアを利用することができます。
   • （1）地方公共団体等から委託を受けた業務（再委託を受けた業務を含みます。）を行うこと
   • （2）地方公共団体等への提案や導入の支援のために、本ソフトウェアの機能を検討・評価すること
   • （3）本ソフトウェアの使い方についての研修や、調査・研究を行うこと
2. 民間事業者等は、前項の目的以外で、自らの事業（こどもや家庭の支援の事業を含みます。）のために本ソフトウェアを利用することはできません。
3. 第1項第2号と第3号の目的で利用するときは、本ソフトウェアに同梱するテスト用データその他の架空のデータを使うものとし、実在する個人の情報を使ってはなりません。
4. 第1項第1号の目的で利用するときは、次のとおりとします。
   • （1）委託元の地方公共団体等の指示と委託の契約に従って、本ソフトウェアとデータを扱うこと
   • （2）本ソフトウェアは、委託元が指定し、または認めたパソコンにだけインストールすること
   • （3）委託元に、本ソフトウェアを本規約に基づいて利用することを伝えること
   • （4）委託の業務が終わったときは、委託元の指示に従ってデータを返し、または消去すること
5. 民間事業者等は、本ソフトウェアの機能を、自らのサービスとして不特定または複数の顧客に提供してはなりません。サーバーに置いて外部から使えるようにすることや、自らの製品・システムに組み込んで提供することも同様です。ただし、第1項第1号の委託を受けた業務の範囲で、その委託元のために使う場合は除きます。

第5条（再配布の禁止）

1. 利用者は、本ソフトウェアの全部または一部を、利用団体の内部以外の第三者に配布、譲渡、貸与、販売してはなりません。他の地方公共団体、関係機関、事業者への提供も同様です。
2. 利用者は、本ソフトウェアの配布ファイルを、インターネット上の公開の場所、共有のサービスその他の第三者が入手できる場所に置いてはなりません。
3. 本ソフトウェアを他の団体に紹介する場合は、本サイトの案内をお伝えください。他の団体には、本サイトから入手していただきます。
4. 地方公共団体等が委託先に本ソフトウェアを使わせる場合（第3条第3項）に、委託先に配布ファイルを渡すことは、第1項の配布に当たりません。

第6条（改変の禁止）

1. 利用者は、本ソフトウェアを改変し、翻案し、または逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法で解析してはなりません。改変したものを作ることもできません。
2. 本ソフトウェアの画面や手順書で示す方法で、判定の条件その他の設定を変えることは、前項の改変に当たりません。

第7条（禁止事項）

利用者は、次のことをしてはなりません。

1. 第5条に反して再配布すること
2. 第6条に反して改変すること
3. 本規約で許諾していない機能を使えるようにするため、本ソフトウェアの制限を外し、または外そうとすること
4. 本ソフトウェアに表示される著作権の表示、運営者の名称その他の権利の表示を消し、または変えること
5. 本ソフトウェアを、法令、利用団体の条例・規程、委託の契約に反する目的や方法で利用すること
6. 本ソフトウェアの全部または一部を、利用者自身の製品やサービスとして第三者に提供すること
7. その他、運営者または第三者の権利を侵害すること

第8条（判定の結果の扱い）

1. 本ソフトウェアが示す名寄せの結果と、確認の対象の抽出の結果（以下「判定の結果」といいます。）は、担当者が確認するための材料です。こどもや家庭に支援が必要かどうかを決めるものではありません。
2. 支援の要否、関係機関への連絡その他の対応は、利用団体（委託を受けて利用する場合は、委託元の地方公共団体等）の担当者が、判定の結果に加えて必要な事実を確かめたうえで、その責任で判断するものとします。
3. 判定の結果は、入力したデータの内容と、利用団体が設定した判定の条件によって変わります。運営者は、判定の結果が正確であること、漏れがないことを保証しません。

第9条（個人情報とデータの扱い）

1. 本ソフトウェアは、インストールしたパソコンの中だけで動きます。本ソフトウェアに入力したデータや判定の結果が、運営者に送られることはありません。運営者は、それらのデータを受け取らず、見ることもできません。
2. 利用団体は、本ソフトウェアで扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法律、関係する法令、国のガイドライン、利用団体の条例・規程に従い、自らの責任で管理するものとします。データを利用する目的や、部局の間でデータを提供することの根拠の整理も、利用団体が行うものとします。
3. 委託を受けて本ソフトウェアを利用する者は、前項に加えて、委託元の指示と委託の契約に従って個人情報を扱うものとします。
4. 本ソフトウェアを動かすパソコンの安全管理（利用者の制限、ウイルス対策、持ち出しの制限など）と、データのバックアップは、利用団体が行うものとします。
5. 本ソフトウェアに同梱するテスト用データは架空のものであり、実在の人物の情報は含みません。
6. 本サイトでのダウンロードと、任意の利用団体の登録で運営者が受け取る情報の扱いは、本サイトのプライバシーポリシーに定めます。

第10条（権利の帰属）

1. 本ソフトウェアの著作権その他の知的財産権は、運営者または正当な権利を持つ第三者に帰属します。本規約は、第3条と第4条で定めるもののほか、利用者に権利を移すものではありません。
2. 本ソフトウェアには、第三者が作成したソフトウェア（オープンソースソフトウェアを含みます。）が含まれます。それらには、同梱する一覧に示すそれぞれの使用許諾の条件が、本規約より優先して適用されます。

第11条（無保証）

運営者は、本ソフトウェアを現状のまま提供します。運営者は、本ソフトウェアに不具合がないこと、利用者の目的に合うこと、利用者のパソコンや環境で動くこと、第三者の権利を侵害しないことを含め、明示か黙示かを問わず、いかなる保証もしません。

第12条（問い合わせへの対応）

1. 運営者は、本サイトのお問い合わせの窓口で、本ソフトウェアについての問い合わせを受け付けます。
2. 運営者は、問い合わせに回答し、または不具合を直す義務を負いません。回答の内容と時期は、運営者が判断します。

第13条（免責）

1. 運営者は、本ソフトウェアの利用、または利用できなかったことによって利用者や第三者に生じた損害（データの消失、業務の中断、判定の結果に基づく判断によって生じた損害を含みます。）について、責任を負いません。
2. 利用者と第三者（委託元と委託先の間を含みます。）の間で、本ソフトウェアの利用に関して争いが生じた場合、利用者が自らの責任で解決するものとします。
3. 前2項の規定は、運営者に故意または重大な過失がある場合には適用しません。

第14条（更新・提供の中止）

1. 運営者は、本ソフトウェアを更新し、内容を変え、または配布をやめることがあります。その場合、本サイトでお知らせします。
2. 利用者は、本サイトで公開する最新版を利用するよう努めるものとします。不具合を直した版を公開したあとに古い版を使い続けたことによる損害について、運営者は責任を負いません。

第15条（利用の停止）

利用者が本規約に違反した場合、運営者は、利用者に通知して本ソフトウェアの利用の停止を求めることができます。その場合、利用者は、本ソフトウェアの利用をやめ、複製したものを削除するものとします。

第16条（本規約の変更）

1. 運営者は、必要に応じて本規約を変更することがあります。その場合、変更の内容と、変更後の規約を適用する日を、本サイトでお知らせします。
2. 変更後の規約を適用する日より後に、本ソフトウェアを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとします。

第17条（準拠法・裁判所）

1. 本規約は、日本の法律に従って解釈します。
2. 本規約または本ソフトウェアに関して争いが生じた場合、東京地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

附則

この規約は、令和8年10月1日から適用します。

KDRラボ